全日本同和会東京都連合会「子らにはさせまい この思い」

同和問題の完全解決を図るとともに、民主主義社会の建設に寄与することを目的としています。

都連会長挨拶

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都連会長挨拶

全日本同和会東京都連合会 会長 中村 光雄

ご挨拶
全日本同和会東京都連合会
会 長  中 村 光 雄

 私ども全日本同和会東京都連合会は、1978年に杉本榮吉氏を初代会長として浅草の地で発足し、その後2006年に、前会長の平地正富氏の時に現在の日本橋に移って参りました。以来11年間、同和問題の解決を念願して運動を指揮されて来られた平地前会長の後を引き継ぎ、思いを新たに、同和問題解消を目指して運動を続けて参る所存です。これまで私どもの活動にご理解とご協力を頂いた皆さまには、心から御礼申し上げますとともに、前会長同様変わらずご指導ご鞭撻を賜りますようお願いいたします。  
さて、人権の世紀として幕を明けた二十一世紀も瞬く間に十数年が過ぎましたが、希望を持ってその到来を待ち望んできた世界の人々にとっては、現実は必ずしも満足のいく状況ではないと思います。これは何も他国の話ではありません。我が国においても憲法の保障する「基本的人権」や「法の下の平等」がないがしろにされている現実があります。それが、我が国固有の身分差別に由来する「同和問題」です。被差別部落に生まれたが故に、学校でのいじめや地域社会でのいじめ、果ては就職や結婚での差別にまで及び、経済的にも苦しい状況に追い込まれて来たのです。  
1969年の「同和対策事業特別措置法」施行後は、同和問題を取り巻く環境は大きく前進し、特に基盤整備などによる生活環境、いわゆるハード面に関しては改善されてきたのも事実です。しかし、この措置法はいわば対処療法であり、本質的な差別の解消には至りませんでした。  
2002年3月、国は同和問題において一定の成果が出たとして特別措置法を終了させ、以降一般対策として他の人権問題と同等に扱うとしました。法失効から15年が過ぎ、国の言う一般対策に移行した同和問題の現状はどうなったでしょうか?「今時そんなものあるわけないよ」と言う方がおりますが、国や地方公共団体が定期的に行う調査の結果を見れば一目瞭然です。平成26年に東京都が行った「人権に関する世論調査」によりますと、同和地区出身者の人権が尊重されているが3割、という驚きの結果が出ています。また、法務省は毎年「人権侵犯事件の状況の概要」を公表していますが、平成28年について、インターネットによる人権侵害が過去最高になったこと、部落差別に関する訴えが障害者差別に次いで多いこと等、同和問題はまだまだ根強く残っていることがお分かり頂けると思います。  
特措法の終結は対策事業の終結であり、同和問題の終結ではありません。特措法は事業法であって人権法ではありませんでした。国連は我が国に対し、特措法に代わる包括的な人権擁護の法律の成立を強く促しており、国内でもそれを目指して何度か法案が国会で審議されて来ましたが、その都度廃案に追い込まれ失望を味わされて参りました。そうした中、関係者の努力もあり、平成28年12月に部落差別に特化した「部落差別の解消の推進に関する法律」が成立いたしました。内容的には、差別の解消について行政に一定の責務を課すものとなっていますが、罰則規定のない理念法であります。しかし、14年間にわたり無法状態であった同和問題に、改めてスポットライトが当てられたことは評価できると思います。このタイミングを問題解決の好機と捉え、志を同じくする同志と共に、これまでの運動の経験と実績を糧に、私どもはさらに一歩進んだ包括的な人権擁護法の実現に向け運動を続けて行かなければなりません。そのためには、問題に対する知識を深め、自ら研鑽する努力を惜しんではならないと思います。  
私どもは、差別のない社会の実現に向けて、精いっぱいの努力をしてまいる所存です。差別を解消しようとする運動には、さまざまな考え方ややり方があろうかと思います。私ども全日本同和会東京都連合会は、連携できる団体や組織と共に今後も活動を続けて参ります。同和運動にご賛同頂ける皆さま、また、都連にお力を賜る各行政機関及び関係団体の皆さまには、これからもご理解とご支援をお寄せ下さいますようお願い申し上げます。

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